従来北海道が里親会に対して行っていた日帰りリクリエーションや里親激励のつどいらの行事は札幌市に移管しても継続して行われるようになった。

里親会が活発に活動を進めるために七区（平成元年以降九区）に理事を一、二名置き、理事が世話人となって区単位の研修会や懇談会を行うことになった。その後、理事に活動事業の役割分担−?総務・財務、?広報・啓発、?組織・研修、?事業等−を決めて、それぞれの役割で企画検討を計り役員会で決定して実施するようになった。

昭和四八年、里親促進事業費補助が国で決まったため、それを受けて里親会においても里親促進事業推進委員の選出を行い、委員会を構成して事業を検討し実施している。昭和四九年に導入された短期里親制度に従って、短期里親が多数登録されるようにPR活動を積極的に行ってきた。

昭和五三年九月三日札幌市で北海道里親研修大会一北海道綜合福祉センター）、翌日第二四回全国里親大会（市民会館）が開催された。

二回目の里親会会報「ぽぷら」が昭和四八年に創刊される。臨時増刊号を含めて毎年一回ずつ発行され第一五号（昭六二）まで続いた。一方、企業からの大口寄付を有

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